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滋賀県最大手ゼネコン、平和奥田が民事再生法適用申請、負債76億円



滋賀県最大手のゼネコン・平和奥田株式会社は2009年1月30日、大阪地方裁判所へ民事再生法の適用を申請、同日保全命令を受けた。負債総額は76億円。



帝国データバンクによると、平和奥田は1933年5月創業、1953年12月に法人改組した滋賀県トップの地場ゼネコン。帝国データバンクによると1995年2月に大証二部に上場、さらに大阪府豊中区の豊田組の全営業部門を譲り受けて1999年6月1日に平和奥田として再スタートした。

近年は公共事業削減などによる受注競争の激化、建築部門の社員増員や営業所開設に伴う固定費の増加による収益性の悪化、監査法人が次々に退任するなどの内部混乱の表面化、有価証券報告書虚偽記載を理由にした上場廃止などが積み重なり、最終的に営業の見通しが立たなくなったという。









         





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