不動産開発・販売・売買のダイドー住販、民事再生法適用を申請
申請代理人は吉田大地弁護士ほか4名。監督委員には伊丹浩弁護士が選任されている。不動産開発・販売、売買のダイドー住販株式会社は1999年1月にマンション分譲業者の販売代理や仲介業務を分離独立させ、兵庫県西宮市内で設立した。当初は分譲業者などと業務提携を結び、不動産の開発企画・販売を手がけ、同年10月に本店を大阪市内へ移転。2000年には、東京本部を開設した。
その後、事業用に購入した不動産にリフォームやリーシングなどのリノベーション（再生）を行い投資家向けに販売する事業を中心に展開。2005年3月期には年収入高約127億8400万円をあげていた。また、2005年からは不動産ファンドの組成を本格化し、一棟売り用ワンルームマンションの開発など関東地区で積極的な営業に努め、2007年3月期の年収入高は約247億9500万円に達していた。
しかし、米国を発端としたサブプライムローン問題の発生を発端に、昨年から今年にかけて不動産市況は急速に減速。外資系を中心にファンドの縮小などに伴い物件の購入需要が大幅に停滞する一方、ノンバンクを含めた金融機関からの借入金が一時年商を上回る規模に膨らむなか、金融機関も不動産融資に消極的な姿勢を打ち出し、資金繰りは急速に悪化していた。
