CGMガイド

例えばマツダの例をみよう。広島県の製造品出荷額は6兆5,563億円で、そのうちマツダの出荷額は7,100億円で全体の10.8%を占める。マツダの協力会社を含めればグループでの出荷額は1兆1,792億円で広島県全体の18.0%を占める。マツダの従業員数は連結ベースで3万5,627人。一方広島市の人口は114万4,433人。世帯数は48万1,042。子どもやお年寄りを含めた全人口のうち3%がマツダ関連に勤務していることになる。7世帯に1世帯がマツダもしくはマツダ関連会社で働いている。

今度は富士重工業をみてみよう。富士重工業が工場を置くのは群馬県太田市。県も市も富士重工業に大きく依存している。群馬県の「産業別製造品出荷額等構成比」によると「輸送機器」が全体の30.0%。同じく「産業別従事者構成比」でも「輸送機器」は全体の19.3%。群馬県の「市群別製造品出荷額構成比」では太田市が17.4%を占め県庁所在地の前橋市や主要都市の高崎市を大きく上回っている。太田市は富士重工業が航空機メーカーとして産声を上げた同社発祥の地でもあり、太田市民にとってもスバルは愛着あるブランドとなっている。

次に豊田市をみよう。トヨタ関連の企業に働く人が多く、製造業で働く人の82%が自動車関連産業に従事している。まさに豊田市はクルマの街といってよい。豊田市内に自動車関連工場は416。トヨタの業績が上がれば豊田市だけでなく近隣の名古屋市、愛知県全体が潤う。トヨタの業績はレクサスやプリウスなどの人気で絶好調ということもあり、愛知県は本当に元気だ。

これは次のようなリスクも伴う。トヨタやマツダ、日産といった完成車メーカーが工場を閉鎖しようものなら、地域経済に及ぼすマイナス影響は計り知れない。業績の低迷で日産自動車が座間工場、村山工場を相次いで閉鎖したときに多くの労働者が路頭に迷った。工場が閉鎖されればその周辺の部品メーカーや様々な納入業者、商店街にまで影響が出てくる。日産自動車の旧村山工場閉鎖の経済的な影響を調査したところ、大半の商店主が日産の話にはノーコメントを貫くという。