基幹産業として広い裾野を持つ自動車業界
日本の全就業人口は6432万人。このうち7.9%にあたる507万人が自動車関連業界で働いている。自動車関連産業で働く知り合いがいる人も少なくないはずだ。507万人の内訳は、製造・部品関連にあたる「自動車製造部門」が71万9,000人、道路貨物運送業などにあたる「自動車利用部門」が272万4,000人、ガソリンスタンドなど「自動車関連部門」が33万7,000人、塗装などの「自動車資材部門」が6万8,000人、自動車小売りなどの「自動車販売・整備部門」が122万2,000人。
自動車業界が「総合産業」といわれる所以は就業人口の多さだけではない。完成者は2～3万点の部品で構成されており、その大半は国内外の部品メーカーが生産、完成車メーカーに納入している。完成車メーカーを頂点に一次部品メーカー、二次部品メーカー、三次部品メーカーなどがピラミッド型に幅広く存在している。
自動車産業は景気の牽引役としても重要だ。2003年度の主要製造業の「自動車設備投資額」は3兆4761億円で、自動車産業はその22.4%にあたる7795億円を占めている。完成車メーカーや部品メーカーの工場が増産体制を敷くには、大規模な設備投資が必要なのだ。一方、「自動車研究開発費」でも自動車産業は主役級。主要製造業の研究開発費は2002年度で総額10兆813億円。このうち自動車産業は16.6%の1兆6776億円を占め、「情報通信機械器具産業」の2兆2331億円（22.2%）に次ぐ規模だ。
自動車産業が日本における重要な基幹産業であることは製造品出荷額から見ても明らかだ。全製造業の出荷額は269兆3618億円で、そのうち自動車産業は43兆1630億円で全体の16.0%を占める。この割合は電気機器の17.1%に次ぐ規模。
自動車産業は日本の景気を支える「輸出」の主役でもある。輸出総額54兆5500億円のうち、自動車は21.7%の11兆8,400億円。
