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同社によると日本ERI社は、2004年1月に確認済み証を発行した「港区赤羽橋ワンルームマンション」で構造計算図書の偽装を指摘されながら、これを公表せずかつ取り消しも行わず、計画変更確認という公文書偽造に該当する手法によって隠蔽し、その結果として耐震偽装事件が拡大したと業界規模No.1の同社の隠蔽体質を非難。