総務省、「Web2.0時代の地域のあり方に関する研究会」を発足
総務省は2006年11月17日、Web2.0時代の新しい自治体や地域のあり方や、それに向けて国及び自治体が取組むべき方向性を示すため、「Web2.0時代の地域のあり方に関する研究会」を発足すると発表した。
「Web2.0時代の地域のあり方に関する研究会」は情報化時代がもたらす、分散、オープン、低コストなどの革命的変化の中で、Web2.0時代の新しい自治体や地域のあり方や、それに向けて国及び自治体が取組むべき方向性を示すことを目的としている。
総務省はWeb2.0時代の地域のあり方に関する研究会設立の背景として、『Web2.0に象徴されるウェブ世界の質的変化は、単にウェブ世界のみにとどまるものではなく、人々の生活・行動様式の変化が先行的に現れているものであると考えられ、今後、自治体を含めた地域のあり方も、新しい時代に対応したものに質的に変化する必要がある。』と説明している。
Web2.0時代の地域のあり方に関する研究会は座長に國領二郎慶應義塾大学総合政策学部教授 、委員に伊藤淳子株式会社エイガアル代表取締役社長、菊池賢児松下電器産業株式会社システム創造研究所所長小林隆東海大学政治経済学部政治学科講師、坪田知己日本経済新聞社日経メディアラボ所長。
Ｗｅｂ２．０時代の地域のあり方に関する研究会の発足
http://www.soumu.go.jp/s-news/2006/061117_4.html
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